前回のブログでは、以下のような「就労ビザを自社申請する場合のリスク」5つについてお話しました。
1：不許可の可能性が高まる
2：不許可記録は入管局に残る
3：事前準備や考えなければならない事が多い
4：書類作成はややこしい、難しい、手間も時間もかかる
5：入管局での待ち時間や、場合によって追加対応もある
今回のブログでは、就労ビザを自社申請する場合のリスク回避方法として「就労ビザ専門の行政書士に相談する」についてお伝えします。
このブログは、外国人雇用と就労ビザに特化した情報を発信しているブログです。
記事を書いているのは、行政書士akiyama（就労ビザが専門の行政書士秋山治子）です。
ブログ内容は、「外国人雇用」、「各種就労ビザ」、業界別のビザに関すること、事務所の紹介、業務日誌、事務所を開業した前後の経験など。
外国人の雇用や就労のビザについての疑問、お困り事等、どうぞお気軽にご相談ください。
自社で就労ビザ申請する場合のリスク回避方法は就労ビザの専門家に相談する事
まずは、就労ビザを自社で申請する場合のリスク回避の方法をご提案します。
それは、就労ビザに慣れている専門家に相談すること。そして申請業務を専門家に任せてしまうということです。
それが一番安心できて、「許可」により近づき、ストレスがないと思います。
専門家とは？
それでは、「就労ビザの専門家」とは誰なのでしょうか？
「専門家」とは入管局に届出をしている「申請取次行政書士」で、就労ビザの申請に慣れている行政書士、と思って頂ければよろしいかと思います。
このような行政書士は外国人のビザを専門的にしています。また、ビザに関係のある仕事を日常的にしています。
つまり、入管局へのビザ申請手続きや、ビザの相談業務を日々の仕事としてしているのです。
「行政書士」と言っても、それぞれ専門分野があります。「就労ビザ」の仕事をしたことがない行政書士もたくさんいます。
ですので、例えば、「相続」専門の行政書士に「就労ビザ」について聞いても分からない場合があります。
もし、分かったとしても日常的な業務として携わっていなければ、見直し、変更、制度改正が多い外国人の就労ビザの説明をすることは困難でしょう。
私も行政書士ですが、「相続」については詳しくありません。ですので、たまにある相続のご相談は、相続専門の行政書士さんをご紹介しています。
相談する機関や「専門家」として一般によく聞くのは？
次に、以下のような機関を「専門家」と思っている方も多いと思います。
・「技能実習」ビザの取得や、技能実習生の管理監督に関わる監理団体（組合）
・「特定技能」ビザの取得や、特定技能外国人を紹介したり管理業務に関わる登録支援機関
・外国人材を紹介してくれる人材紹介会社の営業の人
・外国人が通う日本語学校や専門学校の事務員
確かに、上記の機関には、外国人雇用や就労ビザに詳しい「専門家」が顧問をしている会社もあります。
また、「外国人雇用と就労ビザ」に関して、行政書士よりもキャリアがあって、入管申請に詳しい職員がおられる機関もあります。
しかし、上記のような場合でも、以下のような「問題点」もありますから、是非ご注意ください。
問題点もあります！
外国人雇用や就労ビザに関して、法令遵守（コンプライアンス）しているかどうかは、注意して頂きたいです。
上記の機関や学校には、「コンプライアンス重視の良い機関・学校」があります。しかし「利益最優先でコンプライアンス無視の違法行為をする機関・学校」が存在することも事実です。
後者に関わった為に知らずに「不法就労」させていた会社が多く存在します。当事務所にもそのような相談はよくあります。
「行政書士」を騙る人もいるようなので、驚かされます。
外国人の雇用時には、このような問題点がある機関もあることを忘れないでください。
相談する機関や学校、そして行政書士を選ぶ時には慎重になってください。
就労ビザ専門行政書士にビザ申請を依頼するメリット
それでは、「外国人の就労ビザを自社申請する場合のリスク」5つをご覧ください。以下の5つです。
1：不許可の可能性が高まる
2：不許可記録は入管局に残る
3：事前準備や考えなければならない事が多い
4：書類作成はややこしい、難しい、手間も時間もかかる
5：入管局での待ち時間や、場合によって追加対応もある
この5つのリスクは、就労ビザ専門行政書士にご相談、ご依頼されると、かなり軽減されます。
「就労ビザ専門行政書士に相談＋依頼するメリット」を見ていきましょう。
メリット1：許可の可能性が高まる
まず、リスク1「不許可リスクが高まる」は→「メリット1：許可の可能性が高まる」になります。
何度もお伝えしてもうしわけありませんが。
ビザ申請業務に慣れている行政書士かどうか、依頼する前に確認してください。
ビザ取得を専門としている行政書士は、入管法の法的知識があります。過去の多くの許可・不許可事例を把握しています。ですので、揃える必要書類を的確に判断し準備することができます。
それに、仮に入国管理局から「追加書類」「問合せの電話」がきても対応することができます。このような理由で、「許可の可能性は高くなる」のです。
メリット2：不許可記録は入管局に残らない
次に、リスク2「不許可記録は入管局に残る」は→「メリット2：不許可記録は入管局に残らない」。
申請したビザが許可になれば、もちろん許可記録（書類等含む）しか入管局には残りません。
ここでのご注意です。
次回更新のときにも、入管局に提出した書類一式は参考になります。ですから、入管局に提出した書類一式は、必ず、全て写しをとってください。そして大切に保管をお願いします。
メリット3：必要書類、書類作成等は全て就労ビザが専門の行政書士がしてくれる
そして、リスク3，4の「事前準備や考えなければならない事が多い」「書類作成はややこしい、難しい、手間も時間もかかる」は→「メリット3：就労ビザに慣れた専門の行政書士が全てしてくれる」。
会社や、申請する外国人によって、対策や必要書類、補強書類が違います。就労ビザに慣れている行政書士なら、それらを用意してくれるはずです。
メリット4：時間と労力の節約ができ、仕事を休まなくてもよい
リスク5の「入管局での待ち時間や、場合によって追加対応もある」→「メリット4：時間と労力の節約ができ、仕事を休まなくてもよい」ということになります。
申請取次行政書士に依頼すると、入局管理局への取次をしてもらえます。また、役所の書類集めも、頼めばしてくれます（有料の場合もある）。時間と労力の節約ができます。
ですので、本来のお仕事に打ち込めます。仕事を休んで入管局に行くこともありません。
もし、申請後に入局管理局から問い合わせがあっても大丈夫です。入管業務に慣れている行政書士なら、その対応もしてもらえます。
ですから、「時間と労力の節約ができるし、仕事を休まなくても良い」ということになるのです。
メリット5：精神的ストレスがかなり軽減される
ビザ申請専門の行政書士に依頼すれば、貴重な時間や労力を節約できます！更に、不必要なストレスからも解放されます。
そして、行政書士には、ちょっとした相談、質問などが気軽にできます。入管局に聞きにくいことや不安なこともストレートに聞けます。
事前に言えば、土日対応をしている事務所もあります。
このように専門家を使えば、不安やストレスを抱えることも少なくなります。つまり、「精神的ストレスがかなり軽減される」ということになります。
人材紹介会社や日本語学校から外国人材を紹介された場合の注意
さて、上記しましたが、「利益最優先でコンプライアンス無視の違法行為をする機関・学校」があります。
このような機関から外国人を紹介されてた会社が、知らずに「不法就労」させていて、それが発覚したのが1年後の更新時だった！！
このような相談が、当事務所には毎年、数件あります。
ですので、以下のような場合は是非ご相談ください。
・人材紹介会社や日本語学校から外国人を紹介されたが、コンプライアンス面が心配
・人材紹介会社や日本語学校から外国人を紹介されたが、自社で仕事させてよいのか確認したい
・今、働いている外国人のビザが更新できるのか事前に相談したい
もちろん、コンプライアンス重視の会社が当然です。それが「普通」です。
ですので、コンプライアンス重視しながら、貴社の立場に立って親身になってくれるところを選んでください。
信頼できる方からのご紹介や、取引実績のある機関なら大丈夫だと思います。
でも初めての取引やおかしいなと思う事があれば、是非ご相談ください。
ビザ専門行政書士に相談・依頼する費用
ところで、「ビザ専門行政書士に相談・依頼する」と言っても、気になるのは、やはり費用のことです。
私がお客様の立場で、「専門家」に相談となれば、
どんなこと（サービス）をしてくれるの？
費用はいくらかかるの？
が、一番知りたいことです。
検索すれば、ホームページに料金表でいくらかかるのかが、すぐ分かります。
ですので、まずは、いくつかの行政書士事務所を検索してみてください。そして、支払う報酬額とサービスを比較してみましょう。
比較が面倒な場合は、とりあえず初回無料相談している事務所に、相談してみてください。やはり、相談業務には「相性」があります。ご自分と合いそうな行政書士にされるのが良いと思います。
事務所によっては、「オプションサービス」を提供しているところもあります。
「オプションサービス」は、
「必要書類だけ教えて欲しい」、
「書類作成のみのご依頼」、
「入管対応してほしい」、などのサービスです。
これで、費用は抑えられると思います。
ですが、難しいケースになる場合は、オプションサービスが適さないこともあります。
いずれにしても、最初の就労ビザ申請は、就労ビザに詳しい行政書士に任せるのが安心だと思います。
自社で就労ビザ申請するリスク回避➡ビザ専門行政書士に相談：まとめ
今回のブログでは、就労ビザを自社申請した場合のリスクを回避する方法をお話しました。その方法は「就労ビザ専門の行政書士に相談する」ということです。
「就労ビザ専門行政書士にビザ申請を依頼するメリット」として、以下の5つをお伝えしています。
1，許可の可能性が高まる
2，不許可記録は入管局に残らない
3，必要書類、書類作成等は全て就労ビザが専門の行政書士がしてくれる
4，時間と労力の節約ができ、仕事を休まなくてもよい
5，精神的ストレスがかなり軽減される
つまり、自社申請のリスクを避け、比較的短期間で確実に許可を得るためには、就労ビザ申請専門の行政書士に依頼するのが一番の近道ということです。
自社判断で申請する前に、前回のブログでお伝えしたリスクがあることを忘れないようにしてください。そしてビザ申請の専門家に申請依頼することも是非ご検討下さい。
もし、万が一、自社で申請して 「不許可」 になってしまった場合は？
もちろん、就労ビザに慣れている行政書士にご相談されることをおすすめします。
※外国人の雇用や就労のビザについての疑問等、どうぞお気軽にご相談ください。行政書士には守秘義務がございますので安心してご連絡下さい。
このブログが読んで下さった方のお役に立てたら幸いです。
