今回のブログは、2027年4月1日に実施予定の、育成就労制度監理支援機関に関する許可基準として、外部監査人を設置しなければならないことや外部監査人の要件について説明します。外部監査人はどんな方が良いのか？技能実習制度や育成就労制度に詳しい行政書士等の有資格者を選ぶのが良いです。

「外国人の不法就労」について、実は、意外にもよく知られていません。「これが『不法就労』だとは知らなかった」という経営者も少なくなく、知識不足の為、不法就労助長罪に問われてしまうケースもあります。では、「不法就労」とは、どんな就労をいうのでしょうか？今回のブログでご説明します。

さて、今回のブログは、外国人の就労ビザの種類や取得要件についてのポイント解説です。特に就労ビザの中でも、技術人文知識国際業務、特定技能、技能実習、特定活動46号、介護5つのビザの紹介をしています。これらの就労ビザで、どのビザを取得すれば良いかは、外国人の学歴・職歴、担当業務によります。

ビザと在留資格は違うものです。ビザは入国の際に必要なもの、在留資格は上陸許可を受けて日本に入国した後日本に滞在するために必要です。ですが、一般的に、在留資格を「ビザ」と呼ぶ方が通じやすいようです。今回のブログでは、ビザ、在留カード、在留カードについてご案内します。

外国人雇用の為の就労ビザは、「何となく難しいかも」、「めんどくさそう」、「申請したら許可されるの？」等と思われるかもしれません。確かに、申請してもビザが下りない場合もあり、申請手続きも難しいです。でも、外国人雇用の就労ビザの基礎知識と注意点を知っていればビザの許可に近づけます。

今回のブログでは「技能実習制度の廃止」と「特定技能２号の対象分野の追加」についてお伝えします。「技能実習制度の廃止」ですが、技能実習制度の在り方を見直し、より良い新制度へとなるように思えます。また、私が法的保護講習で技能実習生さんたちにお話している内容も少しご紹介します。

就労ビザを自社申請する場合のリスク回避の方法として、就労ビザ専門の行政書士に相談、申請の依頼をすることが一番安心でき、「許可」により近づき、ストレスがないということをお話します。

今回のブログでは、就労ビザを自社で申請する場合のリスクについてお話します。やはり一番大きなリスクは、「不許可の可能性」が高まるということでしょう。また、申請前の手続きや書類作成も、ややこしく、難しく、手間も時間もかかる「リスク」です。

「外国人雇用と就労ビザ専門の行政書士相談室」ブログにお越し頂き誠にありがとうございます！行政書士akiyamaです。この「外国人雇用と就労ビザ専門の行政書士相談室」とブログを運営する行政書士秋山治子事務所についてご紹介致します。